2014-02-13 第186回国会 衆議院 予算委員会 第7号
吉田政権は、批准国会、独立国会と言われて、確かにそうだなと思います。岸政権のときは安保国会と言われています。これはみんなすぐわかることだと思います。 最近の十年で通称が定着しているものがあったかなと思ったら、小泉さんの郵政国会、これは強烈でした。だから、これはみんな頭に残っている。それから、それほどじゃないかもしれませんが、暫定税率でガソリン国会というのがありました。
吉田政権は、批准国会、独立国会と言われて、確かにそうだなと思います。岸政権のときは安保国会と言われています。これはみんなすぐわかることだと思います。 最近の十年で通称が定着しているものがあったかなと思ったら、小泉さんの郵政国会、これは強烈でした。だから、これはみんな頭に残っている。それから、それほどじゃないかもしれませんが、暫定税率でガソリン国会というのがありました。
その建議書は何かといいますと、本土復帰に際して沖縄県の声を日本政府と返還協定批准国会、沖縄国会に手渡すために作成された建議書で、五万五千字、百三十二ページにわたってつくられておりました。しかし、十一月十七日に、それが実は手渡せなかったのは、自民党の強行採決によって委員会で採決され、そして、結果的には建議書を手渡す前に全てもう水の泡となってしまったという幻の建議書でございます。
当時の園田外務大臣が、七九年の批准国会ですか、このように述べておられます。留保なしで批准するのが望ましいが、政府部内の意見統一がとれず恥じている、当然、将来解除する方向で努力をし、その責任もあると。この当時の園田外務大臣が述べてから三十年、附帯決議でも国会で数度、行ってまいりました。
日本は二〇〇三年に署名はしたものの、ことしの批准、国会に提出をしていただいているわけでございますけれども、昨年、サミット明けの当委員会におきまして、私も外務大臣の方に対し、本条約の締結を早くしていただきたい旨、発言をさせていただきまして、そして今国会で提出をしていただいたことを大変高く評価している次第でございます。
○国務大臣（大木浩君） いよいよこの関連の法律改正あるいはその条約の批准、国会の方の御協力もいただきまして最終段階に来ておるわけですが、仮に間もなく法改正あるいは条約の御承認というのが終わりましても、正におっしゃるとおり、これは今からその仕事が始まる、仕事の第一歩だというわけでございますので、これはそういう気持ちで私どもも進めてまいりたいと思います。
○松本（善）委員 これはついでに紹介しておきますが、サ条約の批准国会で鳩山総理が、歯舞、色丹は北海道の一部である、これは当然ソ連が返還すべきものだ、これが基本的な立場で、当時の答弁はすべてそうなっております。 そこでお聞きしたいのですが、私どもが発表いたしました内部文書に関して、先ほど木下議員も質問をされました。二〇〇一年三月五日の会談の存在、東郷局長の出席、これは認められました。
それで、こういうふうになったのはいつだったかなんて、恐らく自民党が野党だったということを言いたいのかもしれませんけれども、その後の批准国会では自民党も賛成しているわけです。それは責任転嫁というものだと私は思いますし、やはり農業危機を本当に直視しなければならぬと思います。
○長谷川道郎君 これは国会の問題でありますが、今、議定書の批准の問題でありますが、環境庁内部のお考えでもちろん結構ですが、今後議定書の批准、国会の議決等についてはどのようにお考えでございますか。
この委員会でもいろいろ議論が出ておりましたが、平成六年六月二十三日、当時社会党委員長、今も委員長ですが、村山現総理が枠外ということを明確に言ったあの大会のときに、自民党は、総合農政調査会長の山本富雄先生が出席をしているのですが、そのときに、三度の国会決議に基づいて与党も野党も批准国会に臨めばいい。
今回のＷＴＯ協定批准国会に当たって、自民、社会両党は、十分な国内対策がなければＷＴＯ協定批准はできないとしてきたわけですが、ところが今回の六兆百億円の国内対策がまとまるや、農業合意に伴う影響を最小限度に食いとめるとともに、農業の将来展望を切り開き、二十一世紀に向けた農業構造の早期実現に邁進するとして、その批准受け入れを決めたわけであります。
ただ問題は、我が国は、我が国だけではないと思いますけれども、これはきちんと条約を遵守する義務を持っておりますし、できれば、できればというか国内法との矛盾をなくしておきませんと、これを受け入れて批准、国会がそれを承認というわけにはまいらないんだろう。
○辻委員 批准問題は後で触れますが、端的に言って、国内対策に万全を期すと明言した以上、やはり少なくともこれだけのことは何としても批准国会までに用意をして明確に出さなければ我々は簡単には同意はできない、こういう立場でおりますから、これについては後で少し申し上げたいと思います。
だから、ガット・ウルグアイ・ラウンドの締結、これから批准国会を迎えるわけですけれども、ひとつ本気になって農業の基本法制というものの少なくとも検討を始めるんだということでなければ、食管法なんか直せませんよ。総理、どうですか。
私ども、秋の批准国会は、そういった意味では、国内対策が万全でないときには重大な決意で臨まざるを得ないというふうな考え方もしておるわけでありますから、そういった方向で国会内で各政党が全力を尽くしていただきたいものだなというふうに考えておる次第でございます。 そういった意味で、羽田総理にお伺いをいたしますけれども、昨年の細川総理の、十二月十四日の総理談話、この中にはこのように記載をされております。
あるいはまた、批准国会に当たっては、補正予算、このガット・ウルグアイ・ラウンドに基づく予算というものを組むのかどうか。この二点についてお聞かせを願いたいと思います。
○保利委員 そうすると、確認をしたいんですけれども、ウルグアイ・ラウンドの批准国会に提出されるべき文書は、最終文書に附属をされております世界貿易機関を設立する協定、ＷＴＯを設立する協定の附属書一、附属書二、附属書三、そこまでを一括して国会に提出する、こういう意味と解してよろしゅうございますか。
昭和二十六年の批准国会で、吉田首相から、連合国に戦争賠償の担保として没収された在外財産については国が補償すべきものである、かように答弁されたのをきっかけに、内閣は第一次、第二、第三次と審議会を設置しまして、昭和三十二年と同四十二年の二回に法律措置を講じてくれました。しかし、この二つの法律には何らの法律根拠はございません。補償の字句は全然ございません。
しかし、択捉、国後が千島列島の一部であることは、一九五一年のサンフランシスコ会議で吉田全権自身が認め、その年の批准国会でも政府が繰り返し答弁したところであります。南千島は千島にあらずというのは、その四年後に、アメリカの助言で政府がにわかに唱え始めた主張であって、こういう経過からいっても、他国を納得させ得る道理と説得力を持たないことは明白であります。
それが占領期間中の黒いネクタイであり、日米安保条約批准国会の欠席などに示されたのではないのでしょうか。 そこで、明確にお答えをいただきたいと思います。 総理は、憲法を初めとする戦後日本の枠組みと進路を基本的に好ましいと認識されているのか、弊害の目立つ体制と見ておられるのでしょうか。
これがサンフランシスコ平和条約を結んだ当時の吉田全権、それから批准国会における責任ある政府の答弁です。ところが、その後四島、いわゆる国後、択捉は向こうに放棄した島ではないということに変わったのはいつごろ変わったのか、だれが総理大臣時代に変わったか、説明でさましたら説明してください。
（拍手） その結果、同年十一月の批准国会において、日本国と連合国との平和条約等が圧倒的多数をもって両院を通過せること、並びに、翌二十七年四月末、八年にわたる占領が終わり、わが国の完全独立が達成されたこと等は、いずれも時の与党幹事長としての体験であり、先輩、同僚各位の御努力に対し、常に深き敬意と謝意とを表しておるところでございます。